「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 2024年03月14日 更新 (2024年03月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 株式会社Goalsが行った意識調査で、物流の「2024年問題」に対し、対策が完了した飲食店は1割に満たないことがわかった。影響は大きいと予測している一方、飲食店側の対策はまだ十分ではないようだ。 記事を読む あわせて読みたい 消費税の納付期限は4月1日。飲食店がインボイス制度で課税事業者になった場合のポイント 上昇気流・笹田社長が語る2024年外食業界予測。集客の鍵は「客の心を癒す」店づくり 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 2023年の外食売上、2019年を上回る。客数は回復せず原材料高騰など課題も 赤羽『立ち飲みいこい』、低単価の“せんべろ店”でも月商1,000万円を叩き出せる理由とは 渋谷に復活した『富士屋本店』、再開発で激動する街で「正直な酒場」を貫く 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 上場する主要外食100社のうち3割が「値上げ」。牛丼など「低価格チェーン」中心に Squareの入金が早い(最短翌営業日) 決済端末が、今だけ20%オフ PR 東京都の飲食店に対し上限300万円を補助。「インバウンド対応力強化支援補助金」が募集開始 「ミシュランガイド奈良2024」発表! 三つ星不在も、『アコルドゥ』など4店が二つ星に 狭小厨房にフィットする「ホシザキの小型スチコン」小さくてもパワフルな機能を搭載 PR 飲食店はメニュー開発の参考に! 2024年母の日を彩る4,000円以下のアフタヌーンティー 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫