2024年度上期の飲食店の平均給与は？ 東京、大阪、愛知、福岡ともに上昇傾向
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株式会社シンクロ・フードは、求人飲食店ドットコムに登録された2024年度上期における募集時平均給与データを調査・発表した。最低賃金の引き上げ額は4年連続で過去最大を更新しているが、平均給与はどのように変化しているのだろうか。今回は、2024年4月〜9月に調査した平均給与と業態別平均給与、職種別平均給与について紹介する。
■調査概要
調査対象：「求人飲食店ドットコム」掲載の、東京都・大阪府・愛知県・福岡県における求人案件（63,627件）※データ数が500件以下の場合は除外
調査期間：2024年4月〜2024年9月
給与算出方法：求人募集時の給与下限額より算出。少数点以下は四捨五入
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平均給与は大阪・愛知が2023年度下期比102％台の伸び
引用：株式会社シンクロ・フード
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2024年度上期の飲食業界の平均月給は、東京都が293,283円で2023年度下期比＋4,027円（前半期比101.4%）。大阪府は281,291円で同比＋5,951円（前半期比102.2%）。愛知県は272,593円で同比＋7,340円（前半期比102.8%）、福岡県は261,267円で同比＋1,669円（前半期比100.6%）となった。
東京都は、2023年度上期まで102％超の上昇が続いていたが、2023年度下期から101％台が続いている。福岡県も2023年度上期が103％だったものの、それ以降は100％台に。逆に大阪府と愛知県は102％台と高い結果となった。
平均時給は、東京都が1,278円で2023年度下期比＋15円（前半期比101.2%）、大阪府は同比＋15円で1,175円（前半期比101.3%）。愛知県は同比＋16円で1,108円（前半期比101.5%）、福岡県では同比＋18円で1,064円（前半期比101.7%）となっている。
2022年度以降は人手不足が続いているだけでなく、最低賃金の引き上げ額も2021年度から4年連続で過去最大を更新していることもあり、全体的に時給の上昇率は高まっていたが、2024年度上期は101％台の上昇となっており、時給の上昇率は鈍化したといえるだろう。
業態別平均給与は「洋食・西洋料理」が前半期比でマイナス
業態別では、「イタリアン」「和食」「居酒屋・ダイニングバー」「カフェ・喫茶店」「洋食・西洋料理」の5業態における東京都の平均給与を調査した。
「イタリアン」は291,267円で2023年度下期比＋4,676円、「和食」は309,29円で同比＋4,768円、「居酒屋・ダイニングバー」は301,605円で同比＋5,934円、「カフェ・喫茶店」271,110円で同比＋3,387円、「洋食・西洋料理」は288,241円で同比−351円となった。「和食」と「居酒屋・ダイニングバー」は初めて30万円を超えるという結果になった。
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2022年度以降、どの業態も平均給与額は上昇し続けてきた一方で、「洋食・西洋料理」については前半期よりもわずかだが平均給与額が下がった。
なお、業態別平均給与については、比較的採用が難しい業態は給与が高めで、採用しやすい業態は給与が低めという傾向が続いている。
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職種別平均給与はサービス・ホールと調理スタッフとも上昇
引用：株式会社シンクロ・フード
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職種別平均給与については、サービス・ホールと調理スタッフについて、東京都と大阪府で調査。サービス・ホールは、東京都が273,037円で2023年度下期比＋3,746円、大阪府が260,488円で同比＋6,684円となった。調理スタッフは、東京都が280,160円で同比＋3,620円、大阪府が269,138円で同比＋6,271円となっている。
2023年度下期までは、サービス・ホールよりも調理スタッフのほうが上がり幅は高かったが、2024年度上期ではサービス・ホールのほうが高くなった。とはいえ、平均給与としては調理スタッフのほうが高いという状況が2022年度の調査開始時から続いている。
2024年度上期は、「洋食・西洋料理」で平均給与が下がったものの、全体的には平均給与は上昇傾向だ。人手不足や過去最大の最低賃金の引き上げ額も続いており、2024年度下期もこの傾向が続いていくだろう。
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