飲食店におけるインバウンド対策とは？ 訪日外国人の一番の目的は和食だった
円安などを背景に、急激に増加している外国人観光客。東京をはじめとした大都市、さらに日本各地の観光地に外国人が押しかけており、今や「インバウンド」という言葉は、百貨店や家電店、そして飲食店にとって大切なキーワードとなっています。当社シンクロ・フードではそんな昨今の状況を踏まえ、飲食店向けのセミナーを開催。外国人観光客をどのように迎え入れればよいか、2人の講師を招いて解説いただきました。今回はその模様を詳しくお伝えします。
1,900万人もの訪日外国人。その多くが“食”を楽しみに来日している
まずご登壇いただいたのは、合同会社FIKAの代表を務める福山大樹氏。福山氏はインバウンドビジネスのコンサルティングや支援事業を行っている人物。データを用いながら、訪日外国人の基本情報について語っていただきました。
ご紹介いただいたデータによると2014年の訪日外国人の数は1,341万人。2015年は1,900万人を超すと見込まれています。その理由としては、以下の点が挙げられるのだそう。
・中国・ASEAN諸国での中間所得層の激増
・中国・ASEAN諸国からの旅行者へのビザの緩和
・円安の為替効果
また、当社が運営する『飲食店.COM』の会員に向けて実施した調査によると、外国人客が毎日来店する飲食店は全体の27.8%。週に1度は外国人客が訪れるという飲食店が28.9%。半数以上の飲食店が、頻繁に外国人客を受け入れていることがわかります。
「中国では、年収180万円以上を得ている、いわゆる“アッパーミドル”が急増している。もちろん富裕層の来日も多いが、このアッパーミドルの存在が、訪日中国人の数を底上げしています。ちなみに世界で一番外国人観光客を受けていれているのはフランス。年間8,000万人もの観光客を受け入れています。この数字を見ると、日本でもまだまだ外国人観光客が増えることが予想できます」（福山氏）
続いて、外国人観光客が旅行において何を求めているのか？ 観光庁がまとめた資料を用いながらご説明いただきました。
訪日の目的の中で、断トツの1位は「日本食を食べる」こと。日本食は、無形文化遺産に登録されたことからも、世界からの注目度の高さがうかがえます。飲食店はこうした実情を踏まえ、外国人観光客の対策を早急に行っていく必要がありそうです。
「飲食店で外国人観光客を呼び込むうえで大切なのは、外国人をひとくくりにしないこと。どの国の人、どのような層を呼び込むか明確にして、それに合うように対策を行っていくことが重要。まずは、日本で暮らす外国人にファンになってもらうことから始めるのも、インバウンド対策の大きな一歩になります」（福山氏）
