このレポートのポイント
- 2017年：首都圏エリアの社員月給は251,604円
- 2017年：関西エリアの社員月給は236,926円
- 2017年：最も月給が高騰した業態は、首都圏では和食、関西ではカフェ・ベーカリー・スイーツ
平均給与
※平均給与の算出方法：求人募集時の給与下限額より算出。
※少数点以下は四捨五入。
2017年の首都圏の飲食店の社員月給は251,604円で前年から+4,417円増加（前年比102%）、また関西では236,926円となり、前年から+5,556円増加（前年比102%）と首都圏と同等の上昇率となりました。売り手市場が続く飲食業界では年々給与が高騰しており、いずれのエリアもそのトレンドを反映した結果となっています。また、アルバイト時給については、首都圏では前年から+21円増加して1,056円（前年比102%）、関西では+22円増加の955円(前年比102%)といずれも上昇しています。
2017年10月の最低賃金改定では、前年に引き続き過去最高レベルの引き上げが実施され、東京、大阪ともに＋26円最低賃金額がアップしました。こちらの最低賃金改定が、平均給与の増額にも大きく影響していると考えられます。
業態別平均給与
求人＠飲食店.COMの主要業態である「イタリアン」「和食」「居酒屋・ダイニングバー」「カフェ・ベーカリー・スイーツ」「洋食・西洋料理」の5項目において業態別の給与額を調査したところ、いずれの業態も前年から給与額が上昇していました。
2017年に最も月給が高騰した業態を調査したところ、首都圏では和食（+5,179円）、関西ではカフェ・ベーカリー・スイーツ（+7,664円）が最も上がり幅が大きい結果となりました。
一方上がり幅が少なかったのは首都圏ではカフェ・ベーカリー・スイーツ（+2,608円）、関西では洋食・西洋料理（+1,732円）という結果となりました。
なお、業態別給与額を比較すると、比較的採用が難しい業態は給与が高めで、採用しやすい業態は給与が低めという傾向にあります。2018年も、おそらくこの傾向は続くと思われます。
職種別平均給与
職種別給与額を比較すると、首都圏・関西ともにサービス・ホールよりも調理スタッフの給与額が高い結果となりました。給与額の上がり幅を比較すると、首都圏では調理スタッフの方が高く（+4,902円）、関西ではサービス・ホールの方が高い（+4,349円）結果となりました。
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